2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
雇用調整助成金、これも大変、コロナで大きな打撃がある、あるいは、貸切りバスなんかもそうですけれども、一年間動いていないところには助かっているものでありますけれども、これも五月以降、雇用調整助成金の特例処置が大分変わるというふうにちょっとお聞きをしました。心配しているところでもあります。少し説明をいただければ有り難いなと思います。よろしくお願いします。
雇用調整助成金、これも大変、コロナで大きな打撃がある、あるいは、貸切りバスなんかもそうですけれども、一年間動いていないところには助かっているものでありますけれども、これも五月以降、雇用調整助成金の特例処置が大分変わるというふうにちょっとお聞きをしました。心配しているところでもあります。少し説明をいただければ有り難いなと思います。よろしくお願いします。
令和三年度の予算ということで拡充をしていただきたいと思いますし、今大臣御答弁いただきましたこの地方創生臨時交付金、地域によって少しばらつきはありましたけれども、本当に助かっているという声もありますし、雇用調整助成金の特例処置、これについても延長が少し見えてきたのかなと思っております。
本年、整備の加速化を図ることを目的に、スーパー堤防特別区域内の新築の家屋に係る税額の減免処置、固定資産税減税の特例処置を与党として推進をして、創設をされております。この期間は三年となっておりますけれども、現状、この間でスーパー堤防整備予定の地域はあるのでしょうか。 その上で、スーパー堤防を整備するに当たり、課題は何でしょうか。
今日は、厚生年金の特例処置に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、平成七年の沖縄の厚生年金保険の特例措置に関して質問をさせていただきますが、当時予想された対象者の数と、実際に手続を取って特例措置の適用になった人の数というものがどの程度なのか、この点を社会保険庁にお聞きをしたいと思います。
ここにちょっと表を持っていますけれども、小笠原や沖縄の問題の人たち、それから中国残留孤児になられた方々の問題、そして北朝鮮の拉致被害者の特例ということで、実際にこういう人たちには特例処置を設けておいでですので、国籍条項の外れた以降の問題ですね。一九八二年の難民条約に加入された折、国民年金の国籍条項撤廃時の経過措置が取られたはずです。
○副大臣（伊藤達也君） 沖縄の場合には沖縄金融特区というものがございまして、この中で、沖縄の振興特別措置法によりまして、銀行業それから証券業、保険業の金融業及びコールセンター、計算センター、金融関連業務を行うものについて法人税制上の特例処置が設けられているものと私どもとして承知をいたしているところでございます。
建築基準法の特例処置です。「総合設計制度の緩和」、以上で被災マンション建て替えの救済処置は終了ということになれば、私達の生きる道はとざされてしまいます。 一日も早い「救済処置」がないと巨大な瓦礫の山が被災地にあふれることになります。「復旧は現行法」でとなれば、私達は既存の権利保護のために止むなく補修の道を選ばざるを得ません。
雇用等の問題については、御承知のように雇用調整助成金の問題、雇用保険給付等の問題等について、他の運輸以外の産業の方々と横並びで、しかし特例処置をとるという形を御承知のように実施をしておるわけであります。
こうしました状況を踏まえまして、自然公物を念頭に置きました従来の河川区域の特例処置として、地下に設けられました放水路、調節池等の河川管理施設につきまして、河川区域を一定の立体的な範囲に限る河川立体区域制度を創設することとしたわけでございます。
まず、そういうようなことの中で港湾を復興することがやはり第一であろうと思いますが、このたびの失業保険給付等について特例処置をとらさせていただいておりますので、当面はそういう形で頑張っていただくということであろうかと思います。
ただ、アメリカと我が国との関係を考えてまいりますと、特例処置としてできるだけプロジェクトごとにアメリカ企業が参入できるようにということで、一九八八年から昨年の十月までの間に金額にいたしまして九百五十四億円の実績を上げているわけでありますし、また単年度単位で見ますると、一九九一年にアメリカ企業が我が国において受注した額は三百七十一億円、日本企業が同じ年に米国の公共事業として受注したのは三百六十一億円でございます
国外には持ち出すことができるということになっているんですが、これは私は特例処置としてこの際やるべきじゃないかと思うんですが、その免税店からこちらから出ていくときに買って、領収書だけいただいて海外へ行って、帰ってきてその領収書を渡せばその免税品がもらえる、こういうお客さん本位の考え方に立てないものだろうか。
五十九年度の地方財政対策についての御質問でございますが、来年度におきましては、地方財政の健全化を図るために、交付税特別会計における新たな借入金制度をやめまして、それにかわって地方交付税の総額の特例処置を講ずるなど、地方財政の対策の見直しを行いました。
去年だけはやむを得ずそういう特例処置をしたのだが、それは去年一回にとどめて、ことしからもとへ返るというのが、人事院の勧告を尊重するあたりまえの態度でなくちゃいけない。去年やったから、ことしやる。あなたの言葉をもってすれば、また来年もやることになる。
○加藤国務大臣 老齢年金の支給につきましての期間の計算につきましては、先ほど来御質疑がございまして、また部長が答弁をいたしましたように、廃疾年金と遺族年金につきましては特例処置と申しますか、その処置がなされておるのでありますけれども、私はこれは生活実態を踏まえての特別の処置がなされておる、かように理解をいたすのでございます。
それを恩給法では扱わない、制度のたてまえからと言っちゃえばそれまでですけれども、そう簡単に片づけられては困るんで、人数もそんな多いことではないでしょうから、本当の特例処置としてこれを認めるわけにはいかないのか。とことん納得のいくまで御検討をいただけたのかどうか、その点もう一歩お願いします。
ただ、この特例処置が慢性化しましたりあるいは既得権化してしまいますことは断じて許されないのでございますから、そこで絶えず見直しが必要でございます。
しかしながら、わが党は、今日の経済危機下において、本法案が期限切れとなって生ずる混乱、さらに中小企業、農林漁業関係の特例処置が見送られ、最も緊要な中小企業、農林漁業対策上好ましからざる影響を与えるばかりでなく、本法案改正の趣旨である企業優遇税制の改正が、逆に企業の利得を促進し、不公平の上にさらに不公平を拡大する結果を招きかねないなど、多くのひずみを生ずるおそれがあることを勘案し、後日、税制全般について
しかし、御承知のように交付税というものが四十六、七年度におきまして不足を来たして、特例処置をとってきたことは御承知のとおりなんです。毎年度におきまして特例処置をとっておる。昨年度は削減したわけでありますけれども、とってきた。そういう歴史的な経過というのはあるわけです。だから、すぐに制度上の改正ができなければ特例処置はとり得るはずなんです。
この特例処置というものが、今回だけでなしに、四十五年、四十七年、四十八年、四十九年と例年化してきております。借り貸しによります恣意的な調整がなされております。したがって、特例処置によりまして本法そのものが全く変質するというふうな事態が起きてきておりますが、これがはたして異例と言えるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。